アグリゲーターとは「集約する」という意味を持つ「aggregate」からきた言葉です。その言葉通り、アグリゲーターは、電力を使用する多くの需要家が持ったエネルギーリソースを集約し、電力会社や市場とつなぐのが基本的な役割といえます。需要側の電力使用を調整することによって、DR司令への対応や蓄電池・EVの制御、発電計画の支援などを行っています。
再エネの普及によって電源が分散化したことで、需要供給の難易度が上がった点が背景として挙げられます。太陽光発電や風力発電の場合、天候の影響で出力が変動します。さらに、家庭や工場側でも蓄電池やEVなどのDER（分散型エネルギー資源）が増えています。このような多数のリソースを個別に管理・取引するのは非効率である点から、情報を集約して制御を行えるシステムが、電力の安定供給と再エネの活用を両立するために必要となっています。
DR（デマンドレスポンス）とは、電力を消費する側が使用量を調整して電力需給のバランスを整える仕組みであり、VPP（バーチャルパワープラント）は点在している小規模なDERをIoT技術により統合・遠隔制御して、電力の需給バランスを調整する仕組みです。また再エネアグリゲーションは、再エネ発電における発電量の予測や計画の作成、市場取引、インバランス対応などを行っています。
アグリゲーターシステムは、点在している太陽光発電や蓄電池、EV、工場の設備などをIoT技術でネットワーク化し、ひとつの仮想的な発電所のように統合管理を行っています。それぞれのリソースは小規模だったとしても、システムを介して稼働状況を見える化し、一括で遠隔制御することによって、電力会社や市場に対し取引ができる規模の調整力を創出します。
システムでは、天候の予測や過去の実績、それぞれの設備の状態といったデータをもとにして発電量と需要量の予測を行います。この予測に基づいて、電力の余剰や不足が発生する時間帯を把握した上で、蓄電池の充放電や需要シフトの計画を立てることで、電気の需給バランスを崩さないように調整を行っていきます。
特に再生可能エネルギーの場合には、天候の影響で出力の変動が大きくなることから、予測と制御を組み合わせてインバランス（計画と実績の差分）をできる限り抑え、再エネの有効活用に繋げていきます。
単に機器の操作を行うだけではなく、外部の電力市場や制御指令と連動して経済価値を生み出します。電力がひっ迫している時には需要の抑制や放電を行い、余剰時には充電を促すといったように、市場価格の変動に応じて制御を行っていきます。これらの調整結果を卸電力市場や需給調整市場などで取引して収益に繋げていくことによって、ERAB（エネルギーリソースアグリケーションビジネス）の中核を支える仕組みとなっています。
リソース管理機能とは、家庭や工場の設備、再エネ、蓄電池、EVといったように、さまざまなリソースの状態や稼働条件などを把握して、まとめて管理を行う機能です。それぞれの設備の出力上限や充電残量、稼働可否、通信状態を見える化することによって、「どのリソースをいつ使用できるのか？」という点の判断が可能となります。それぞれ単独では小さなリソースだったとしても、束ねて管理を行うことで安定した制御と効率的な運用を行えるようになります。
気象予報や過去の運用実績、需要側の創業スケジュールなどさまざまなデータをもとにして、将来の発電量と電力需要を予測するのが発電・需要予測機能です。特に再エネは出力変動が大きくなるため、予測の精度が運用成果に影響します。需要と供給のズレを事前に見積もることによって、充放電計画や需要調整を行い、計画と実績のズレを表す「インバランス」の削減に繋げていきます。
遠隔制御・使令機能により、アグリゲーターがそれぞれのリソースに対し充電や放電、出力の抑制、需要シフトなどの指示を出せます。この機能があることで、現場に足を運ばずにクラウドや通信回線を通じ、多数の設備を一括で制御しています。DR指令への素早い対応や、VPPの運用においては欠かせない機能であり、需要がひっ迫した際や市場価格の変化に合わせ、短時間で設備を動かせます。
インバランス管理機能は、発電計画と実績の差について監視を行うことによって、差分を抑えるという役割を持った機能です。特にFIPや市場連動型の再エネ運用においては、計画値同時同量の達成が収益に直結してくるため、アグリゲーターでは予測誤差を見ながら蓄電池や他のリソースによる調整を行い、必要に応じて計画の変更なども行っていきます。その結果として、インバランス料金の抑制と安定した収益につなげます。
電力市場や需給調整市場に対する入札や約定確認、売電先の管理、精算処理を行います。「どの時間にどのリソースでどれだけ売るか」の判断を行うことにより、売電収入や調整力収入の最大化を目指します。さらに、実績値や契約条件をもとに精算を管理し収益の見通しを明らかにして、会計や請求まで含めた運用を支えていきます。
アグリゲーターシステムは、電力供給の変動に応じて需要家側の負荷や蓄電池の制御を行い、DR（デマンドレスポンス）を実施する場面で活用されています。需要抑制や充電タイミングの変更により、短時間で調整力を作り出せます。それぞれの規模は小さかったとしても、多数の需要家を束ねることにより、系統の安定化や再エネの出力抑制回避などに繋げていきます。
VPPでは、蓄電池やEV、太陽光などのリソースを束ねて、まるでひとつの発電所のように運用を行っていきます。アグリゲーターシステムでは、VPPを構築するにあたり中核としてそれぞれのリソースの状態を把握した上で遠隔で制御を行い、必要に応じて充放電や電力消費の管理を行います。これにより需給調整を行うとともに、再エネの有効活用や市場収益の向上も期待できます。
FIPや非FITへの移行に伴って、再エネ発電事業におけるシステムの重要性が増しているといわれています。単独の発電所では困難な発電予測やインバランスの回避について、複数のリソースを束ねることで実現していきます。特にシステムにより地域的な天候さによる出力変動をならし、より良い発電・販売計画の自動作成を行います。さらに、余剰電力を蓄電池に誘導する、市場に転売するといった実務を一元化して、再エネ事業の安定化を支援します。
系統用蓄電池においては、電力の市場価格が安い時間帯に充電を行い、高い時間帯に放電する点に加え、調整力として待機させるといった運用も可能です。蓄電池は高速での応答ができるという特性を持っているため、遠隔での監視と精密な計画制御が重要なポイントであるといえます。
アグリゲーターシステムを導入した場合、太陽光や蓄電池、EVなどの分散型エネルギーリソース（DER）を一括で可視化、制御できるようになります。それぞれのリソースは小さい設備だったとしても、システムにより束ねて管理を行うことで大きな調整力となるため、無駄な余剰や待機の削減可能となります。再エネの変動吸収や需要の平準化にもつながるといったように、電力リソースを効率的に活用できる点は、システムを導入する大きなメリットといえます。
再エネ発電事業者や小売電気事業者は、電気の発電・需要の計画地と実績値を一致させる必要がありますが、もしズレが発生するとペナルティ（インバランス料金）が課せられます。システムを導入することで、高い精度での気象・需要予測に基づいた計画の策定が可能になります。さらに、急に出力変動が発生した場合でも、システムが誤差を検知し、蓄電池の充放電や需要調整を行ってズレを補います。このような対応により、インバランスリスクの低減に繋げられます。
アグリゲーターシステムを通じ、リソースをVPPとして統合することによって、個人や単独の企業では参入が難しい。さまざまな電力市場での取引を行えるようになります。市場価格が高い時間帯に放電し、安い時間帯に充電するといった運用も可能であるため、電力を「使う」「売る」「調整する」という3つの価値から捉えられるようになります。
再エネを主力電源化する場合、変動性が高いことからシステムによる需給調整が必要になります。例えば太陽光などによる発電が過剰になる時間帯にはシステムが蓄電池やEVへの充電を促し、再エネの出力抑制回避を行えます。この点から、再生可能エネルギーを有効活用でき、CO2排出量の削減にも繋げられます。
企業にとって、「再エネの調達」を単なるコストではなく、収益性と環境価値を両立するための取り組みに変えられる点は大きな魅力であるといえます。
アグリゲーターシステムを導入した際の収益や運用は、需要調整市場や容量市場における参加要件や上限価格、精算ルールといった制度変更に大きく左右される面があります。制度の変更があれば、同じ設備だったとしても収益性や運用方法が変わってくるため、導入時点の条件のみで採算を判断するのは避けることが推奨されます。
以上から将来的なルール変更を見据え、柔軟に運用を切り替えられる拡張性を持つシステムを選ぶことがポイントとなってきます。
需要家設備や蓄電池、発電機などの各種リソースは、出力上限や制御可能な時間帯などがそれぞれ異なります。このような違いをシステムが把握・設定できていない場合には、適切な制御計画を策定できません。
そのため、システムの導入時にはそれぞれの設備における制御条件を十分に確認しておくことも重要です。
アグリゲーターシステムを導入することによって収益機会を増やせますが、日々の監視や通信障害発生時の対応、計画変更など、運用に関する負荷が発生する可能性もあります。システムを導入しても、自動化できる範囲が狭い場合には、手動での作業が増えてしまい、管理工数が収益を圧迫するといった状況も考えられます。
以上から、システム導入にあたっては収益のみを見るのではなく、システムによりどこまで対応が可能なのかという点と、トラブルが発生した際のサポート体制など、無理なく運用を継続できる体制を構築できるか、といった点まで含めて評価を行うことが大切です。
電力需要予測システムは、さまざまな場面で活用されるものです。ここでは「小売電気事業者向け」「工場向け」「スマートハウス・スマートビル向け」と業種ごとにおすすめの電力需要予測システムを紹介しています。
電力売買を効果的に行える
電力業務特化型の電力需要予測システム。自動で再学習を行うAIモデルの高精度な予測により、電力売買の効果的なタイミングが図れる。
インバランスコストを削減
短時間での予測が可能なため、一日前入札当日の新鮮なデータを反映させた高精度の予測実施。より正確な予測でインバランスコストを効果的に削減可能。
自動でピークカットを実施
工場向け電力需要予測システムZEBLAで、設備の電力消費データを監視・分析。電力使用の無駄や異常を検知し、自動でピークカットが行える。
生産計画に影響しない節電
電力不足時は重要度の低い機器を間引き、さらに不足すれば発電機を稼働するため、生産計画に影響することなく電力平準化を図ることが可能。
効率的な再エネの需給管理
全国の気象観測網を活用した電力需要・発電量予測を提供。太陽光・風力発電の変動を精度高く把握可能なため、再生可能エネルギーの需給管理を調整できる。
電力不足のリスクを低減
気象による予測誤差を抑えることで、スマートハウス・ビルにおける電力不足のリスクを低減。また、自家消費・売電など余剰電力を適切なタイミングで活用可能になる。